1、計画期間 令和6年4月1日～令和11年3月31日までの5年間

2、内容

＜次世代育成支援対策推進法に基づく目標＞

• (目標1)
  育児休業の取得率を次の水準以上にする。
  男性社員：取得率を5％以上にすること
  女性社員：取得率を80％以上にすること
  (取組内容)
  ①実施時期：令和6年4月～
  男性社員も育児休業できることを周知するための案内をする。
  ②実施時期：令和6年1月～
  育児休業取得を啓蒙する。

＜女性活躍推進法にに基づく目標＞

□ 職業生活に関する機会の提供

• (目標2)
  管理職に占める女性労働者の割合を5％以上に増やし女性の活躍の幅を広げます。
• (取組内容)
  ①一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用
  ②働き方にかかわらず業務を評価するための仕組みの見直し

□ 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

• (目標3)
  年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
• (取組内容)
  ①実施時期：令和6年4月～
  年次有給休暇の取得状況について現状を把握する。
  ②実施時期：令和6年1月～
  取得状況の取りまとめなどにより、取得促進の取り組みを実施する。

1. 管理職(課長以上の役職)に占める女性労働者の割合

2. 男女の賃金の差異

付記事項

• 対象期間：2023年度(2022年10月1日～2023年9月30日)
• 正社員：社外への出向者を含む。
• パート・有期社員：契約社員、パートが該当。
• 賃金：通勤手当等を除く。

3. 男性労働者の育児休業等の取得割合